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夫婦の老後資金3000万円問題の内訳と年金では不足金額は補えない？麻生大臣と金融庁の報告書の根拠について

 

夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」との試算が盛り込まれた金融庁の報告書を巡る問題とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行っていたことが分かりました。

そこで今回は、老後資金最大3000万円問題の内訳と年金で不足金額が補えるのか、そして麻生大臣と金融庁が提出した報告書の根拠について調査しました。是非最後までご覧ください！

老後最大3000万円必要？資金を巡る報告書問題

　夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。

それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。

同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。

WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。【古屋敷尚子、佐藤丈一】

毎日新聞

WG（金融審議会市場ワーキンググループ）が6月3日にまとめた報告書では、「30年間で2000万円必要」と記述していましたが、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年年間で最大3000万円必要」と試算を行い4月12日にWCへ提示していたことが分かりました。

金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間の支出前提で試算したところ、その支出額は「総額9500万～1億1000万円」とのことです。

しかし実際には厚生年金の標準的な年金額（2018年を基にして）、月22万1000円なので30年間で8000万円となり、退職金や私的年金を加味してもまかなえない金額を「必要な資産形成額」と試算していることになります。

老後の資金が2000万から3000万円に引き上げられていますね。国民年金だけの自営業者も世の中には沢山いるのに、更に税金を上げて貯金もしろというのでしょうか…。




老後に必要な金額（報告書）の根拠について

　老後資金に２０００万円が不足するとした金融庁の審議会報告書をめぐり、試算の根拠を厚生労働省が示していたことが１３日、分かった。「政府のスタンスと合わない」として報告書の受領を拒否した麻生太郎金融相の説明に矛盾が生じており、野党は１４日に開かれる衆院財務金融委員会で麻生氏を追及する構えだ。

時事ドットコムニュース

金融庁は「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行っていたのに、麻生大臣が「政府のスタンスと合わない」として報告書の受領を拒否していたようですね。金融庁は厚労省の数字を根拠に試算していたとのことです。

安倍政権が掲げていた「公的年金だけで老後は安心」この言葉は、老後30年間最大必要と言われている3000万円は補えるのでしょうか？調べて見ました。




老後資金3000万円問題の内訳と年金で補える？

老後資金3000万円の内訳について


金融庁が6月に発表した2000万円はどうやら「中央値（平均額）」だったようですね。上記の表が分かりやすく説明されているので確認して下さい。

最大3000万円必要と言われていますが、病気をした場合などを考えて…本当に3000万円で足りるのでしょうか。個人的には、更に老後は資金が必要と新たに情報を発信してくるのではないかと思っています。

老後資金は年金で補えるの？

安倍政権は「100年安心」と年金制度の安心性を強調してきましたが、65歳以上の老後は「1500万～3000万円は自分で工面しろ」と言っていることになります。

ということは年金で不足金額は補えないと言うことですね。「100年安心＝年金で暮らせる」と思わせておいて今更何を言っているんだと思いました。

もちろん、自分たちで貯金をすることも大切ですが、詐欺まがいの発言をしていたことには変わりないですよね。今回の試算も持ち家前提で、賃貸の場合や自営業だった場合などは考慮されておらず年金対策は失敗したと思わせる内容でした。

まだ若い人達は、自分自身でライフプランを考えることで資産を作れる可能性があるかも知れませんが…これから働けなくなってくる年齢に差し掛かっている人たちはどうしたらいいのでしょうか。




ネットの声

まとめ

いかがでしたか。今回は、老後資金最大3000万円問題の内訳と年金で不足金額が補えるのか、そして麻生大臣と金融庁が提出した報告書の根拠について調査しました。最後までお読み頂きありがとうございました。

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